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• 財務状況

定款

第1章　総則

名称

事務所

目的

事業

1. 大学講座への寄付
2. 海外の大学に在学する現地学生への奨学金支給
3. 日本への外国人留学生に対する奨学金支給
4. 国内外の初等・中等・高等教育への助成
5. 学術・研究助成
6. スポーツ・文化・芸術支援を通じた青少年の育成
7. その他、上記目的を達成するために必要な事業

事業年度

機関の設置

第2章　財産及び会計

財産の構成

1. 設立時に拠出された財産
2. 設立後の寄附金品
3. 財産運用収益
4. 事業に伴う収益
5. その他の収益

設立者の拠出する財産及びその価額

財産の種別

1. 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
   • (1)基本財産とすることを指定して寄附された財産
   • (2)理事会において運用財産又は特定資産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
2. 基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。
3. 運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。

財産の管理

基本財産の処分の制限

特定資産の処分

運用資産の処分

重要な財産の譲り受け

事業計画及び予算

暫定予算

事業報告及び計算書類等

長期の借入金

第3章　機関

第1款　評議員及び評議員会

定数

職務

選任

任期

1. 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2. 前項に関わらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

解任

1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

報酬等

1. 評議員の報酬等は、年度総額50万円を超えないものとする
2. 前項とは別に、評議員には費用を弁償することができる。
3. 前2項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。

評議員会

1. 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2. 評議員会は、法令に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
3. 評議員会の議長は、評議員会において選任する。
4. 定時評議員会は、毎事業年度終了後3箇月以内に年1回開催する。
5. 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
6. 臨時評議員会は、必要に応じて随時開催することができる。
7. 評議員会は、決議に加わることができる評議員の過半数の出席で成立する。
8. 評議員会の決議は、この定款及び法令に別の定めがある場合を除き、決議に加わることができる出席評議員の過半をもって行う。
9. 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
10. 法令の定めるところにより作成された評議員会議事録には、評議員会議長が署名又は記名押印する。

第2款　役員及び理事会

理事及び監事の定数

1. 理事　3人以上9人以内
   内　理事長　（代表理事）　　　　　1人
   　　　常務理事（業務執行理事）　1人
2. 監事　2人以上3人以内

職務

1. 理事長は、本財団を代表し、本財団の業務を執行する。
2. 常務理事は、理事長を補佐し、理事会の決議に基づき、本財団の日常業務を分担処理するほか、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、評議員会及び理事会招集並びに理事会議長の職務を代行する。
3. 代表理事（理事長）並びに業務執行理事（常務理事）は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
4. 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、業務執行の決定を行う。
5. 監事は、法令及びこの定款の定めるところにより、理事の業務執行状況並びに本財団の業務及び財務の状況の監査を行う。

選任等

1. 理事及び監事は、評議員会において選任する。
2. 理事会は、理事の中から、代表理事（理事長）並びに業務執行理事（常務理事）を選定する。
3. 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。

任期

1. 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

解任

1. 理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
   （1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
   （2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2. 監事を解任する場合は、評議員会において決議する前に、その監事に意見を陳述する機会を与えるものとし、解任の決議は、決議に加わることができる出席評議員の3分の2以上をもって行う。

報酬等

1. 理事及び監事の報酬等の金額は、評議員会で定める。
2. 前項とは別に、理事及び監事には、費用を弁償することができる。
3. 前2項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。

理事会

1. 理事会は、すべての理事をもって組織する。
2. 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
3. 理事会は、法令及びこの定款に定めるところにより、本財団の業務執行の決定及び理事の職務執行の監督を行う。
4. 定例理事会は、毎事業年度2回開催する。
5. 臨時理事会は、必要に応じて随時開催することができる。
6. 理事会は、理事長が招集する。
7. 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
8. 理事会は、決議に加わることができる理事の過半数の出席で成立する。
9. 理事会の決議は、この定款及び法令に別の定めがある場合を除き、決議に加わることができる出席理事の過半をもって行う。
10. 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた時を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
11. 理事会の議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印する。

第3款　会計監査人

職務

選任

任期

解任

1. 会計監査人が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって、その会計監査人を解任することができる。
   （1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
   （2）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
   （3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2. 会計監査人が前項各号の一に該当するときは、監事は、監事全員の合意によって、その会計監査人を解任することができる。

報酬等

第4款　選考委員及び選考委員会

選考委員及び選考専門委員

1. 本財団に、選考委員　6人以上　10人以内を置く。
2. 選考委員は、理事会において、本財団が行う大学講座への寄付・各助成分野について専門性を有する者及び学識経験者の中から、選任する。
3. 選考委員の指名により、選考を補佐する選考専門委員を置くことができる。
4. 選考委員及び選考専門委員には、選考謝金を支給し、費用を弁償することができる。

選考委員会

1. 選考委員会は、大学講座寄付・各助成分野毎に、選考委員をもって構成する。
2. 選考委員会は、公募した大学講座・助成事業の寄付・助成対象候補を選考する。
3. 選考委員会の運営について必要な事項は、理事会でこれを定める。

第4章　事務局

設置等

1. 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3. 事務局長の選任及び解任は、理事会の決議による。
4. 職員は、理事長が任免する。
5. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第5章　定款の変更

定款の変更

1. この定款は、第3条（目的）、第4条（事業）、第21条（評議員の選任）、第23条（その解任）、及び第42条（公益目的取得財産残額の贈与先）を除き、評議員会において、議決に加わることができる評議員の3分の2以上の決議により、変更することができる。
2. 但し、評議員の全員が賛成するときは、第3条に規定する目的、第4条に規定する事業、並びに第21条で規定する評議員の選任及び第23条で規定する解任の方法について変更することができる。

第6章　公益目的取得財産残額及び残余財産の贈与先

公益目的取得財産残額の贈与先

残余財産の贈与先

第7章　公告

公告方法

第8章　補則

委任

財産目録

附則

1. この定款は、本財団が行政庁の認定を受けた日から施行する。
2. 本財団が認定を受けたときは、第5条の規定にかかわらず、当該登記をした日を事業年度の始まりとする。
3. 最初の理事は、第28条の規定にかかわらず、次の通りとする。

最初の評議員は、第21条の規定にかかわらず、次の通りとする。

最初の監事は、第28条の規定にかかわらず、次の通りとする。

最初の会計監査人は、第34条の規定にかかわらず、次の通りとする。